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ライオンハイジーン株式会社

社内情報のサイロ化と業務の属人化を解消。情報の資産化・システム運用内製化などDX推進を実現!仕組みを“育てて動かす”現場づくりを目指して

ライオンハイジーン株式会社様

「以前は部門がそれぞれバラバラに情報を保有・管理しており、社内で分散している状態でした。 社内の各種申請業務も紙やExcelでおこなっていて、煩雑に感じていましたが、 これらの課題が、業務フロー全体を見直すことで整理され、誰もが使いやすい仕組みに変わりました。 いまではDX推進室が、社内から自然とDXに関する相談が寄せられる“頼られる部署”へと変化し、 仕組みを自分たちで育てていく力も少しずつ根づいてきています。」
DX推進室 室長
熊野 正裕さん

業務用衛生用品を扱うライオンハイジーン株式会社では、2017年に社内情報のサイロ化や業務の属人化といった課題の解消を目指し、業務改革に着手。 その立ち上げから現在に至るまで、日本システムデザインが伴走支援をおこなってきた。 営業支援から研究開発部門の仕様書管理、内製化支援まで、Salesforceを軸にした業務変革はどのように進んだのか。 変革のプロセスを支えた信頼関係と、今後の展望について、DX推進室の熊野氏に話を伺った。

【日本システムデザインを選んだ理由】

  • システム導入にとどまらず、業務フロー全体を理解し、ともに設計してくれる姿勢
  • 常駐体制による日常的な連携と、社内の一員のようなサポート
  • 要望に柔軟に応えるカスタマイズ対応と技術力
  • 業務の段階ごとに適した現実的な提案力

【Salesforce伴走・開発支援サービスの導入効果】

  • 製品仕様書管理の属人化を解消し、履歴や承認フローの可視化を実現
  • 紙・Excel業務から脱却し、時間や場所にとらわれないワークフローを構築
  • DX推進室の役割が明確になり、現場から頼られる存在に変化
  • CData Arc導入により、非エンジニアでも運用可能な「内製化の基盤」を整備
  • 将来の引き継ぎを見据えた、持続可能な仕組みづくりが始まっている

    ライオンハイジーンについて

    ―― はじめに、貴社の事業についてお聞かせください。

     

    はい、ライオンハイジーン株式会社は、ライオングループの中でも業務用製品を専門に取り扱う会社です。たとえば、業務用の食器洗浄機用洗剤や、施設向けの清掃・衛生用品など、いわゆるBtoB領域のお客様に対して製品とサービスを提供しています。

     

    元々はライオン本体の中で業務用事業を展開していたのですが、それらが統合されるかたちで当社が立ち上がり、今では売上規模も150億円ほどにまで成長してきました。病院や介護施設、外食チェーン、ホテルなど、幅広い業種のお客様とお取引があり、現場に即したソリューション提供が求められるのが特徴ですね。

    深く業務を理解し、ともに伴走するパートナー

    ―― 日本システムデザインとはいつごろから、どういった経緯で関係を持たれたのでしょうか?

     

    お付き合いが始まったのは2017年です。当時、当社では情報の一元管理ができていないことや、部門ごとに業務が分断されていることが大きな課題でした。

    顧客情報や製品データがそれぞれ個別に管理されていて、必要な情報にたどり着くまでに多くの手間や確認作業が発生していたんです。

     

    それらを解決するためにCRMの導入を考えるようになり、Salesforceの採用を決めました。そのときに、Salesforceと連携しながら導入から運用までを支えてくれたのが日本システムデザインでした。

     

    ―― さまざまな導入支援会社がある中で、日本システムデザインを選ばれた理由は何だったのでしょうか?

     

    一番大きかったのは、「システムをつくる」というより「業務を理解して一緒に考えてくれる」スタンスがあったことです。

     

    当時、私たちの中にはシステムに詳しい担当者がいたわけではなかったので、「Salesforceで何ができるのか」以前に、「どうやって今の業務を整理すべきか」がわからなかったんです。

    そんな中、日本システムデザインは提案の段階から私たちの業務を丁寧にヒアリングしてくれて、「この業務はこう整理できる」「この情報はこうつなげるとスムーズになる」といった現実的な改善イメージを一緒に描いてくれました。

     

    ―― 貴社のケースでは、初期フェーズは社内に常駐する担当者がいましたが、どういった印象でしたか。

     

    専任のご担当者が社内に常駐して、現場と密に連携しながら構築を進めてくれました。日常的にやり取りができる距離感があって、ちょっとした相談にもすぐ対応してもらえたのはすごく助かりました。

     

    また、こちらの要望に対しても「それはできません」ではなく、「こういう形なら可能です」と柔軟にカスタマイズしてくれる姿勢があって。単なる開発パートナーというより、社内の一員のように伴走してもらっている感覚がありましたね。

    Salesforce導入による業務改善の成果

    ―― 実際にSalesforceを導入されて、どのような効果が感じられましたか?

     

    最初に手をつけたのは営業支援を中心とした仕組みづくりでしたが、スタッフ部門である研究開発部門からも「この仕組みを使って製品仕様書の管理ができないか」という声が上がってきました。

    これまで製品仕様書の管理はExcel中心で、誰がどのデータを持っているのか把握できず、業務が属人化していたんです。

     

    この状況を何とかしたいと思う研究所のメンバーと要望を具体化し、日本システムデザインと一緒に考え、Salesforce上に仕様書管理の仕組みを構築していきました。その甲斐もあって成分組成や承認履歴が一元管理できるようになり、引き継ぎや検索も格段に楽になりました。

     

    ―― 他の業務にも展開されたのですか?

     

    はい。紙ベースで行っていた申請や承認フローも、Salesforce上にWebワークフローとして再構築しました。

    以前は、印刷して上司の机に持っていく、というアナログなフローだったので、出社タイミングに依存して処理が止まることも多かったんです。

     

    今は時間や場所に縛られずに承認できるようになって、業務のスピードが全体的に底上げされたと感じています。

     

    ―― 現場の方々からの反応はいかがですか?

     

    申請業務にかかる時間削減もそうですが、承認プロセスの可視化や更新履歴管理およびマスタデータの修正が横引きで実施できる事が良いとの評価を貰っています。

     

    また、SVF(帳票出力ソリューション)と連携した帳票出力の仕組みも整備していただき、SDS(製品安全データシート)などをSalesforce上からPDF化して、そのまま社外にも共有できるようになりました。社内外の情報連携がスムーズになったという点でも、大きな変化です。

    内製化と『頼られる部署』への変化

    ―― CData Arcの導入を含め、最近では内製化にも取り組まれているとうかがいました。

     

    はい。Salesforceの導入と定着を経て、次に考えたのが「他システムとのデータ連携も自分たちで動かせる体制をつくりたい」ということでした。

    以前は、データ連携や保守作業もすべて外部のエンジニアに依頼しなければ進められず、タイムロスやコミュニケーションの負荷も大きかったんです。

     

    そうしたなかでCData Arcを導入したことで、ノーコードでフローを可視化・調整できる環境が整いました。技術的な専門知識がなくても、「何が起きていて、どこを見ればよいか」がメンバーでも見通せるようになってきたのは、内製化に向けた大きな一歩だったと思います。

     

    もちろん、最初から自分たちだけでうまく進められたわけではありません。日本システムデザインと並走しながら、少しずつ「自分たちで判断する感覚」を養っていけたことが、とても大きかったと感じています。

     

    ―― 現場との関係性にも変化が出てきたのでしょうか?

     

    大きく変わりましたね。以前は「DX推進室って何をしているの?」という声も正直ありましたが、いまでは「この業務、仕組みでどうにかできない?」と現場から声がかかるようになりました。

     

    そして相談されるだけでなく、こちらから「こうすればもっと良くなるのでは」と提案できる場面も増えてきました。

    これは、単にシステムの整備を進めただけでなく、日本システムデザインと進めてきた「対話型の開発姿勢」を、私たち自身が社内にも持ち込めるようになったからだと感じています。

     

    ―― 組織としての変化についても教えてください。

     

    このDX推進室が行っている業務は、もともと私ともう1名の2人態勢で今とは違うグループで進めておりました。それがいまでは、DX推進室となり10名体制にまで広がり、社内のさまざまな部門から日常的に相談を受けるチームへと進化しています。

     

    もちろん、全員がITの専門家というわけではなく、システムに不慣れなメンバーも多いのが現実です。だからこそ、今後はスキルや知識を育てながら、チームとしての自走力を高めていくフェーズだと捉えています。

     

    そして何より、こうした体制や考え方が育ってきた背景には、日本システムデザインが私たちの業務や悩みに本気で向き合ってくれたことがあります。

    一方的に任せるでもなく、細かく手取り足取りでもなく、「任せながら支えてくれる」という距離感で一緒に走ってくれたことが、私たちの成長に直結していたと実感しています。

    未来に向けた展望と引き継がれていく仕組みづくり

    ―― 今後、日本システムデザインに期待していることはありますか?

     

    私たちはいま、業務の効率化だけでなく、少し先の未来も見据えた取り組みを始めています。

    ライオングループでは「Vision2030」という長期的なビジョンを掲げていて、そこに向けて、日々の改善や仕組みづくりがどうつながっていくかを意識するようになってきました。

     

    とはいえ、何か特別なことをしているというよりは、「今の業務をより良く整えていく中で、将来につながる状態を少しずつ築いていければ」という感覚に近いです。

     

    私自身も、いつか現場を離れるタイミングが来ると思いますが、そのときに「この仕組みならきっと続けていける」と思えるような状態を、いまのうちから徐々に整えていきたい。

    そういう思いで日々の改善に取り組んでいます。

     

    ―― 変化に寄り添えるパートナーとして、日本システムデザインの存在は今後も欠かせないですね。

     

    はい。特に最近は、私たちの側でも「こういうことがやりたい」といった声が徐々に出せるようになってきましたが、それをしっかり受け止めて、具体的な方法まで一緒に考えてくださる存在がいるのは本当にありがたいです。

     

    日本システムデザインとは、導入初期からずっと一緒にやってきていただいていて、今後も、変化の途中にある私たちに寄り添いながら支えてもらえるパートナーでいてもらえたらと思っています。

     

    ――本日は貴重なお話をありがとうございました!

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